この国の本質とは多国籍企業によるプランテーションに他ならない。国内135箇所の基地には5万人が駐留し、首都は常留の艦隊に睥睨され、政治的独立は付与されながらも経済的独立は容認されず、金融市場を通じ歳入を上回る社会資本が略奪されているのだから、典型であり純然な「新植民地主義」が実践されている。外国人投資家の壮絶な売抜により過去10年間における東証のインカムゲイン流出が、推計300兆円規模に達することは既述のとおりだ。検察庁は米軍直轄の下部組織である「隠匿退蔵物資事件特捜部」を前身とし、小沢一郎の例証をあげるまでもなく、米国債買取の原資となる特別会計に言及する、あるいは外資の日本市場活動を妨げるなど、権益を損なう反逆者が粛清となることは語るまでもない。国家本質とは経済本質であり、経済本質とは企業本質であり、企業本質とは投資本質であり、生命財産も暴力装置も、連綿と金融グループに帰属しているのであり、むしろ所有物として絶対化されていると認識すべきだろう。隣国の経済発展が喧伝されて久しいのだが、成長性は4億人農民工の奴隷労働を担保とする搾取に依拠しているのであり、多国籍企業による労働集約モデルのプランテーションに過ぎない。地球経済は寡占資本のダイナミズムに呑み込まれ、生命はマネーと等価交換されている。弾圧や監視すらもグローバルに加速しつつあるのだが、我々が直面するファシズムもまた世界を平準化するCapitalismの衝動性であり、人格化した資本の意思と言えるだろう。

 

3.11を機に憲法は形骸化しているのであり、我々はすでに生存権と財産権を逸失している。民族集団としての国家は解体され、むしろ観念の投影と化し、眼前にあるものは行政統治の断片であり残滓に過ぎない。本質は原発事故ではなく社会資本をめぐる既得権益者と一般国民の二項対立図であり、搾取者と被搾取者間におけるbattle(闘争)の純化であるのかもしれない。Ground Design（俯瞰図）を垣間見るにはキャッシュフローに対する理解が不可欠だ。財源不足を事由に致死的な被爆地へ20数万人の児童を放置しているのだが、独立行政法人などへ対する12兆円ベースの天下り補助金は縮減されることもなく、官製部門の権益はいまだ不可侵の聖域に他ならない。自粛により僅か８年で100兆円の財源が確保できるにかかわらず、この国は次世代の生命よりも官吏の不労所得を優先している。さらに今年度の為替介入資金は195兆円という天文学的な予算が計上されているのだが、国家崩壊がリアルと化した今際においてもAlien（異邦人）の略奪はやむことなく、むしろ過激化し先鋭化しているのであり、人類史上最大規模の搾取が粛々と実践されている。つまりエスタブリッシュメント（官吏・政治集団）が既得権益を担保に他国へ統治権を委譲し、共謀的に国民を貪るという背信の悪夢がこの国の現実だ。中南米では新自由主義というイデオロギーにくわえNAFTA加盟により経済機能が破壊された挙句に暴力集団の抗争が恒常化し、市民を巻き込み凄惨な市街戦からアナルシー（無政府状態）へ突入しているのだが、様態はこの社会の近似的未来でありフラクタル（相似）と言えるだろう。つまるところニンゲンは社会資本の争奪をめぐり互いに殺しあう生物なのであり、我々は遺伝プログラムによる自身の凶暴なメタモルフォーゼ（変態)をただ呆然と見ているだけなのかもしれない。

 

この時代は多国籍企業が金融自由化により世界市場を単一にフォーマット化する端境期にあるのだが、むしろキャッシュフローという観点からすれば国民国家はすでに解体され、Capitalismという帝国の版図に与されているのかもしれない。つまり国家間紛争や民族対立あるいはイデオロギー対立すら虚構であり、全ては投資者のプロットから生起するのであり、「バタフライ効果」のようにランダムな現象も資本という糸で緻密に連鎖している。この国は構造改革を契機にNeo　Liberalism（新自由主義）政策が軌道修正されることなく連綿と実践されているのだが、そもそも世界的な金融恐慌を引き起こした源泉が日本の投資マネーであることは語られることもない。Neo　Liberalismは過激な労働者搾取により過剰資本を蓄積するというアプリオリ（先見的事実）のとおり、2003年の派遣労働法改正により大企業群は100％増となる460兆円規模の内部留保を蓄えたのだが、この過剰資本が「円キャリー」として低金利調達され、サブプライムやCDSの投資に転用されたわけだ。つまり本来は日本人労働者に分配されるべき付加価値が、terrorist（投資集団）のweapon(武器・弾薬)として供給され、我々は従属してlogistics（兵站）を担っている。この国の貧困率はOECD加盟30カ国中すでに4位だ。軽薄なレイシスト集団が席巻して久しいのだが、愛国を自称しながら脅威本質の末端がJPモルガンチェースあるいはゴールドマン・サックスという金融媒体であることを抽象する知性すらもない。つまるところ新自由主義というイデオロギーは成立段階より搾取から崩壊に至るというsequence（連続性）がプログラムされているのであり、眼前にある貧困も絶望も、つまりは社会システムのアルゴリズム帰結に他ならない。

 

亡国がリアルと化している。過剰にペシミスティックな言説は極力控えるようにしているのだが、原子炉事故による首都圏の汚染、勃発する世代間の健康被害、地価暴落による土地資本制度の終焉、担保毀損による信用システムの破綻、GDP２倍超の過剰公債、官僚・米国による社会資本の収奪など、崩壊のパラメーター（変数）はあまりにも精緻に同期している。3.11を契機にメディアの擬似像が日常を構造化して久しいのだが、この社会は現実から目をそむけることにより現出する地獄の恐ろしさを理解することなく、むしろ主体的にディストピア未来との対峙よりも幸福の無知を選択しているのかもしれない。思考は現実化するという類のニューエイジ思想あるいは稚拙なプラス思考に耽溺した挙句、倒産に陥るという間抜けな中小企業経営者のように、１億人が軽薄なナショナリズムに扇動されme-tooism（順応主義）というカルトへ傾斜しているのだと思う。いずれにしろ我々は頽廃を目撃している。旧ソビエトの崩壊時にインフラや公共資源はバウチャー（債権）化され国民に均等配分されたのだが、旧特権官僚が人為的インフレによりタダ同然で買い戻し、莫大な資本寡占の達成によりオルガリッヒ（新興財閥）へ転身したことは既述のところだ。すでに東証暴落を契機として金融ベースでの日本国解体は投資集団のプロットへ仕組まれているのであり、隣接する大国は空間衝動を募らせているのであり、個々の生命はコード化されポートフォリオに分散されている。

 

構造改革を機に貧困という社会暴力が席巻し10年が経過するのだが、つまるところ小泉政権とはチリのピノチェト政権と同じくグローバル企業が編成した経済傭兵集団（Economic　Hitman）であったと言えるだろう。米国を後ろ盾とするクーデターによりチリ軍事政権が成立して以降、ミルトン・フリードマン学説に従い粛々と新自由主義政策が実践された結果、産業資本は略奪され、国民生活は破綻し、挙句デフォルトへ追い込まれたことは周知のところだ。フリードマン学説とは公衆衛生、国民保険制度、関税障壁、最低賃金法、解雇規制これら一切の撤廃を主張する究極の市場原理主義に他ならない。我々の社会においても派遣労働法改正による労働者の非正規化、三角合併や時価会計制度による外国人投資家の企業支配が加速したのだが、その結果として日本人労働者が逸失した30兆円ベースの所得が200％増となるインカムゲイン（配当収入）として付け替えられ国外流出している。つまり外圧によって社会は荒廃したわけだ。改革の本質とはAilen（略奪者）による日本市場のフォーマット化であり、日本人労働者の奴隷化であり、不可視的な領土侵略であると言えるだろう。消費不足によるデフレも、200万を突破する生活保護受給者も、離散も倒産も自殺も淵源（IDEA)は略奪による個々の疲弊だ。肉体の健康、精神の健全、生きる気力、人間の尊厳、家族の平穏、学びの機会など貧困とはこれら一切を奪う戦争に等しい純水の暴力であり、売国者はすなわち破壊分子でありテロリストに他ならない。